2018-12-05 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
今年度は、昨年度までの現地調査で新たに得られたデータや、経年的な水質の調査データを踏まえ、水環境等の現状や長期的な変化傾向について総合的に解析、評価を進めるとともに、水産資源の変動については魚種によりさまざまな要因が指摘されているため、種の生息場や生活等を考慮しつつ、減少要因の一つとして栄養塩類との関係が指摘されている種に着目し、関係府県や関係省庁等の研究機関の調査結果等も参考に、栄養塩類との関係について
今年度は、昨年度までの現地調査で新たに得られたデータや、経年的な水質の調査データを踏まえ、水環境等の現状や長期的な変化傾向について総合的に解析、評価を進めるとともに、水産資源の変動については魚種によりさまざまな要因が指摘されているため、種の生息場や生活等を考慮しつつ、減少要因の一つとして栄養塩類との関係が指摘されている種に着目し、関係府県や関係省庁等の研究機関の調査結果等も参考に、栄養塩類との関係について
また、ヨシ群落や内湖の再生が図られているところでありますが、いまだ昭和三十年代の水準まで回復には至っていないこと、また、近年、ニホンジカにより森林被害が急激に増加をしていることなど、琵琶湖の自然環境、景観や自然の水環境等の悪化が懸念される状況にあるものと認識をいたしております。 このような現在の琵琶湖における困難な状況に対応するため、今回の法律案を提案させていただいたところであります。
その後、経営安定対策につきまして、あるいは農地、水、環境等の問題につきましては、先般の法律改正、法律制定等々に至っているわけでございます。 その際、米問題等が一緒に合わさってあったわけでございますけれども、その間も、農地については引き続き検討を行っておった。本日おられます宮腰先生が副大臣のときにも内々に検討していたわけでございます。
あるいはまた環境とか、あるいは地域社会とか、あるいは世界との関係において、世界の貧困対策、食料対策というものも日本のある意味では責務だというような世界的あるいは日本的な時代の要請、時代に対する転換の必要性というものもあるということ等々、反省あるいは時代の変化等々を総括した上で、この基本法に基づいて、先ほどの担い手に施策を、大いに頑張っていただくようにする、あるいはまたこれと車の両輪としての農地、水、環境等
具体的な施策といたしましては、一つには、地域の特産物や景観を活用した産業の育成をしていくこと、二つ目には、農地、水、環境等の保全を図るための地域共同の取り組みを促進していくこと、三つ目には、グリーンツーリズムを初めとする都市と農山漁村の交流などを柱といたしまして、地域の意欲、能力を引き出す施策を推進することとしております。
特に、「食糧等の長期的な供給事情の基調変化や土地、水、環境等国土資源の有限性等を踏まえて、」これからの経済成長を考えていかなければならぬということと、まず大事なことは国内の供給体制の整備だ、これが一番。
その一つは、やはり資源、エネルギー、土地、水、環境等の制約条件と調和を保った成長であるということであります。第二の要件は、同時に完全雇用が確保される、失業のない成長、そして充実した国民生活が実現されて、国際経済社会の重要な一員としての役割りを果たす、成長の量的な水準が変動なく確保されるということでございます。
また、国内的には土地、水、環境等国土資源の有限性が明らかになってきております。これら国土資源の制約と調和を保った経済運営を行うことがますます必要となってきております。 このような経済環境の変化に呼応するかのように、国民意識にも大きな変化が見られるのであります。